島原鉄道グループ鉄道バスフェリーホテル旅行タクシー島鉄観光
ホーム  >  企業情報 [ ニュースリリース ]  >  社長の部屋(No.51)

企業情報

社長の部屋(No.51)

最終更新日[2017年9月6日]

歴代機関車

歴代気動車
 

もしも島鉄の鉄道線路が国有化されていたとしたら(その3)

 

 

 国鉄が不採算として切り離した路線を自治体が3セク鉄道として引き受ける際、「転換交付金」(1km当たり3,000万円)が交付されました。自治体ではこの交付金を基金とし、毎年の運行費用不足分の補填財源等に充てています。

 もしも島鉄の鉄道線路が国有化されていたとしたら、「転換交付金」の額は、当時の営業キロ(78.5km)×3,000万円=約24億円。(毎年1億円の赤字補填で、24年間持ちこたえる計算です。)

 

 なお、JRに引き継がれた路線の場合、北海道・四国・九州の各JR(三島JR)には、1km当たり1.8~2.8億円の「経営安定基金」が交付され、その運用益によって赤字を補填する計画でした。しかしながらその後、金利水準が低下した為に予定どおりの補填が出来ず、維持することが厳しくなっている路線が多数存在しています。

 (元々は、不採算路線を切り離した後に残った黒字路線だった筈なのですが・・・)

 

 また、固定資産税については、「特定地方交通線」の場合は1/4、「三島JR」の場合は3/10に軽減されています。もしも島鉄の鉄道線路が国有化されていたとしたら、毎年の固定資産税が約3,000万円軽減されている計算です。

 (これは地方ローカルの鉄道事業者にとってはその命運を左右する額です。大手民鉄にとっては些細な額かもしれません。)

 

 「転換交付金」も「固定資産税優遇措置」も、国有化されなかった島鉄には当てはまりません。

 地域の足を守るという『使命』を同じ様に果たしているにも拘わらず、旧国鉄であるか否かによって、受けられる優遇措置に格差があるという事実は、もっと幅広く社会的な問題として認識されるべきではないでしょうか。

 

 

幸せの黄色い列車

 

 

 

列車デザイン

アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。