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企業情報

社長の部屋(No.52)

最終更新日[2017年11月13日]

地域の足と雇用を守るための事業再生

 

 11月13日、「地域経済活性化支援機構」による島原鉄道に対する「再生支援決定」の記者会見が行われました。

 その内容は、「島原鉄道は、長崎自動車、支援機構から出資を受けて事業再生を進めていく」というものです。

 

 島原鉄道は明治41年、初代社長 植木元太郎が地域の発展に貢献したいという強い思いから会社を興し、以来109年の歳月を地域の皆様の足として歩んでまいりました。

 来年は110年の節目を迎えます。これまで、お客様・地域の皆様・関係各位のお力添えをいただきながら歩むことが出来ましたことに心より御礼申し上げます。

 

 弊社は、26年前の雲仙普賢岳噴火災害で大きな痛手を被りました。この噴火災害をきっかけに島原半島への観光のお客さまが激減し、いまだ回復するには至らず、この間、沿線人口も長崎県全体の平均を遥かに上回るスピードで減り続けるなど、厳しい状況が続いております。

 また、噴火災害の復旧に取り組む中で背負った金融債務が、長期にわたり多額に残り続け、現在も、経営圧迫の大きな要因になっていることも事実です。

 私も6年前に社長就任以来、職員とともに、また地域の皆様とともに地域の活性化を目指し、いろいろな取り組みを行ってまいりました。しかし、経営環境は日増しに厳しさを増しております。

 

 現状のままでは事業存続が困難になり、地域の足を守ることも難しくなるため、今回、支援機構に調整いただき、長崎自動車に強力なバックアップをいただくことになりました。また、金融機関には多額の債務免除をご理解いただきましたことに深く感謝申し上げます。

 今回の事業再生への取り組みは、地域の足を守り、職員の雇用を維持するための最善の方法と考えております。関係各位のご理解・ご支援あってのものであり、心から感謝申し上げます。

 今後は新しい経営体制の下で事業再生を進めることにより、これまで以上に地域の発展に貢献することが出来るものと確信いたしております。

 

 これからも島原鉄道に対するより一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

 

 

列車デザイン

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